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学科名 N1 EJU TOEFL TOEIC 英語筆記
テスト推薦状 三年制
（专科生）個別の入学資格
審査期間面接 過去問 経済学専攻 close close close close radio_button_checked radio_button_checked 出願期間 筆記テスト 筆記合格発表 面接 最終合格発表 前期 2018年8月22日（水）～2018年8月27日（月） 2018年9月2９日（土）10：00-11：30 なし 2018年9月30日（日）10：00～ 2018年10月8日（月） 【速達発送】 後期 2019年1月10日（木）～201９年1月1６日（水） 201９年2月2３日（土）10：00-11：30 なし 2019年2月24日（日） 10：00～ 201９年3月2日（土） 【速達発送】
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教授名 研究方向 明石 英人 カール・マルクスによる古典派経済学批判の意義とその現代的可能性について，ＭＥＧＡ草稿や抜粋ノートをふまえながら研究している。『資本論』を中心とした彼の経済理論とヘーゲル哲学や初期マルクスの社会理論との関係性というテーマにも，これまで長く関わってきた。現 在はおもに，1867～68年『資本論』草稿の研究・翻訳およびエコロジカル・マルクス経済学の研究に取り組んでいる。 浅田 進史 ①19世紀末から20世紀初頭にかけて化学・電機産業をはじめとしたいわゆる「新産業」分野で世界市場で 優位性を確保したドイツ企業が東アジアでいかに事業を展開 ②同時期に中国農畜産品がヨーロッパ市場にどのように輸出され，加工・消費 ③19世紀末から20世紀前半の植民地経済論が脱植民地化後の世界経済とどのような関係 西村 健 マーケットデザインとゲーム理論 井上 智洋 （ 1 ）技術的失業は長期的に発生し得るか （ 2 ）貨幣政策は長期的に経済成長や失業に影響を及ぼし得るか （ 3 ）長期的な流動性の罠に陥った場合にどのような貨幣政策が有効か 江口 允崇 現在，日本のみならず，欧米など諸外国でも，この景気後退と債務危機の 2 つの問題に頭を悩ませており，財政再建を行うのか，それともさらなる景気対策を行うのか，財政運営の岐路に立たされている。この景気後退と債務危機の 2 つの問題を抱える日本及び世界経済において， 今後どのような財政運営が望ましいのかを考えるため，近年のマクロ経済学において標準的になっている動学的確率的一般均衡（DynamicStochastic General Equilibrium：DSGE）モデルを用いて，財政政策や財政赤字が経済にもたらす影響を理論的・実証的の両面から分析している。 小林 正人 戦後日本経済の発展において基幹となる産業の一つが，エレクトロニクスと融合した機械産業であり，その代表例が工作機械産業である。 工作機械は機械産業の基礎的機械設備をなすものである。戦後の日本工作機械産業はエレクトロニクスの発展による補完を受けながら世界最大の生産額をほこるまでに至ったが，その発展には欧米諸国からは異質とも言える特性がそなわっている。すなわちアセンブリー産業化， 量産競争，過当競争などである。こうした産業特性を生み出した要因について，供給側と需要側の両面から検討することにより，戦後日本 の産業発展の特質を検討するとともに，産業と技術の発展の分析手法を開発する。 代田 純 金融証券税制のあり方 金融からの利子所得，証券市場からの債券利子所得，株式からの配当やキャピタル・ゲインなどへの課税を研究する。給与など勤労所得との公平性と，金融証券市場への影響を与えないような中立性が課題となる。税制における公平性と中立性はトレード・オフの関係になりや すいが，両立する方法を研究していく。 鈴木 伸枝 1 ． 社会的規範の進化ゲーム理論的説明 2 ． 社会的規範の存在を考慮した公共政策 3 ． 社会的規範と公共政策の相互関係 舘 健太郎 戦略的なネットワーク形成に関する理論とそれを使った産業組織論（合併などの企業結合），国際経済学（貿易協定），公共政策（都市間協力）についての研究を進めている。ネットワークとは，経済主体間の提携をリンクとしたとき組織全体のリンクの集合体のことを指す。 鄭 章淵 アジアNIEs（とくに韓国経済）を中心とする第二次世界大戦後の東アジアにおける資本主義発展について実証分析と理論の両面から研究している。なかでも経済発展における政府と民間資本との関係に注目し，この間，韓国の企業集団である財閥（チェボル）を研究対象としてきた。現在の研究テーマは，韓国における経済民主化（経済分野における民主主義の発展）を取り上げている。 堀内 健一 マルクス『資本論』の理論的枠組みから現代資本主義を分析する試みを続けている。近年，ＭＥＧＡ草稿の研究が進み「利潤率の傾向的低下法則」・「貨幣資本の蓄積と現実資本の蓄積」論の理論内容と両者の関連性への理解が飛躍的に向上した。こうした最新の研究成果を踏まえ，現代日本経済の構造的変化（長期停滞）について銀行資本の蓄積動向を軸にデータ分析を進めている。 増田 幹人 先進諸国において生じている少子化の原因については，まだ十分に明らかにされていない。この原因を明らかにするための一つの方法として，一国における出生率の高低の原因を明確にすることは重要だと考えられる。そこで，日本を例にとり，地方自治体間における出生率の高低の原因を示し，効果的な少子化対策を明らかにすることを研究目的としている。具体的には，市町村もしくは都道府県レベルのデータを使用し，記述統計や回帰分析の手法を用いることにより，出生率の高低に強く影響を及ぼしている少子化対策や社会経済変数を特定化し，その効果を明確にする。 水野 祥子 近代ヨーロッパと世界経済 王 穎琳 転換期の中国経済・中国の企業経営 小倉将志郎 現代アメリカ経済論、金融論 宮田 惟史 古典派経済学の理論との継承関係を踏まえながら，それを批判的に摂取・克服しようとしたK.マルクスの経済学説の研究を主として行っている。とくに近年公表されたMEGA草稿をも利用し，彼の恐慌・景気循環論，貨幣・信用論を中心に再検討を行い，その独自な理論的見地 の解明に取り組んでいる。 田中 綾一 "国際通貨・国際金融 ヨーロッパ経済" 渡邉 恵一 物流・運輸など，輸送史的視点に留意した近現代日本経済史・経営史の研究を進めている。戦前期日本の企業経営における物流問題についてセメント業を事例に分析した博士学位取得論文を『浅野セメントの物流史－近代日本の産業発展と輸送－』（立教大学出版会）として2005年に公刊。その後は臨海工業地帯の造成と鉄道輸送問題，台湾製糖業における鉄道経営の実態分析などに関心を広げているが，従来から別個に扱われがちな産業史と交通史を統合しようとする視角は一貫しているつもりである。
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