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学科名 N1 EJU TOEFL TOEIC 英語筆記
テスト推薦状 三年制
（专科生）個別の入学資格
審査期間面接 過去問 経済・経営情報専攻 close close close close radio_button_checked radio_button_checked 出願期間 筆記テスト 筆記合格発表 面接 最終合格発表 前期 2018年8月27日（月）～9月 3日（月） 2018年10月6日（土） なし 2018年10月6日（土） 2018年10月11日（木）午前10時 後期 2019年1月08日（火）～1月15日（火） 2019年2月 9日（土） なし 2019年2月 9日（土） 2019年2月14日（木）午前10時
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教授名 研究方向 市原 博 近現代日本経済史 (1)日本のエンジニアの職務と人的資源管理に関する歴史研究 電機企業を中心に、企業と産業の発展を可能にして来たエンジニア層の人材形成・職務内容・インセンティブシステム等の歴史的な変容を解明する。 (2)鉱山業史の日豪比較研究 オーストラリアの基幹産業であり、日本でもかつての基幹産業であった鉱山業を対象に、マネジメント方式と産業発展のあり方を比較史的に研究している。 (3)教育と人事管理の接合関係の研究 日本企業の人事の基準としての役割を果たしてきた教育資格（学歴）に着目し、従業員の教育資格と職務キャリアとの関係を究明することにより、日本企業の人的資源管理の特徴を再検討している。 木原 隆司 国際公共政策論、国際開発論、開発援助論 (1)効果的な開発援助の研究－短期成長促進援助等の成長促進効果・受益国の制度政策環境の援助への影響・選択的援助・脆弱国支援・援助の拡散/細分化・我が国援助の効果等に関する理論と実証分析、援助協調・国際公共財援助等の理論モデルの展開と実態・政策提言 (2)暴力的紛争リスクの経済学―内戦の勃発/激化要因・隣国を含む成長低減効果と内戦後の超成長・援助効果、テロの発生要因・成長への影響・地域別差異・テロと内戦との因果関係等に関する理論と実証分析・政策提言 (3)東アジアの高齢化と年金・資本市場の研究―東アジアの高齢化の実態・成長・貯蓄・金融市場への影響等に関する理論・実証分析、および年金資産・債券市場の実態と政策提言 (4)東アジアの金融構造の進展と経済成長・金融深化の研究－金融深化・金融構造のバランスの成長・生産性への影響、年金資産の成長・金融深化への影響に関する理論と実証・政策提言 熊本 尚雄 国際マクロ経済学 国際金融に関する理論的、実証的研究を行っている。主なテーマは開発途上国、新興市場国が安定的なマクロ経済政策を達成する上で、通貨代替（外国通貨が支払手段として用いられる現象であり、過去において高いインフレ率を経験した国で多く観察される）の存在を考慮する必要性があることを示し、通貨代替と金融政策の自由度の関係を明らかにすることである。具体的には、通貨代替型動学的確率的一般均衡モデルを構築し、これに基づくベイズ推定を行い、通貨代替の程度を直接的に推定し，明らかにしている 倉橋 透 公共政策、都市経済学、住宅経済学 (1)不動産バブルの研究。特に景気に与える影響等。 (2)住宅金融の証券化（含むサブプライム問題）の研究。特にサブプライム問題の日本に対する影響と、健全な住宅金融の証券化とは何かについての研究。 (3)中心市街地活性化方策の研究。特に中心市街地における不動産の利用のあり方、商業活性化方策についての研究。 (4)不動産の活用方策の研究。特に定期借地権や不動産信託の普及方策 黒木 亮 経済学史、経済思想史 私の研究領域を狭い順に列挙すれば、（1）フランク・ナイト研究、（2）シカゴ学派研究、（3）現代アメリカ経済学史研究、（4）経済思想史研究、ということになる。そしてその狙いは、フランク・ナイト、すなわちクラシカル、ネオ、ニューすべてのリベラリズムと深い関わりをもつ経済思想（史）家にして、今日のライフ・スタイルや現代経済学の原型が世界に先駆けて出揃い始めた頃のアメリカを代表する理論経済学者でもある彼とその周辺を経済学史研究の入り口に据えることによって、古典派経済学の批判精神からわれわれの経済常識に至る自由主義思想の変遷やその根底を貫く不変の真理、さらには過去様々に存在した学派の特質やそれぞれの限界等々を客観的に検討することにある 塩田 尚樹 理論経済学、環境政策論 関心を持っているテーマは、(1) 環境制約の下での経済成長 と (2) 環境政策の手段の経済学的評価 です。現在のところは理論モデルによるアプローチが中心ですが、今後実証分析にも取り組みたいと考えています。 (1)については、「環境クズネッツ曲線」と呼ばれる国民所得と汚染水準との関係に興味があります。特に、『環境に優しい』生産技術の開発・導入によって消費水準の持続的な成長と環境保全が両立可能になるのか検討しています。 (2)については、環境税のような『経済的』手段が持つ汚染削減費用の最小化特性に興味があります。特に、被規制主体の脱税行為が費用効率性に与える悪影響と対応策としてのモニタリングの有効性について検討しています 須藤 時仁 マクロ経済学、日本経済論 マクロ経済学をベースに日本経済を実証的に分析することを主要研究領域としている。近年進めている具体的なテーマは、金融市場と実体経済との相互連関性である。金融市場が変動する裏付けとして実体経済の動向が深く関わっているが、逆に、近年の金融危機にみられるように金融市場の変動も実体経済に大きな影響を与えることは明らかである。そうした、金融市場と実体経済との相互関連を理論的に整理し、日本経済のデータで実証していきたい。 高畑 純一郎 応用経済学・公共経済学 主に(1)最適課税論：外生的な政府支出を賄うための望ましい課税の在り方について、労働所得税・個別物品税・資本所得税・公債・政府間移転・金融政策などの側面から分析(2)社会保障制度：年金や生活保護などの側面から望ましい政策の在り方について、特に人口成長率が個人の選択によって影響を受けることまで考慮に入れた分析、それ以外に開発援助の文脈における一般財政支援の分析、日本の社会保障費の将来推計、法人税制が企業の財務政策に与える影響などに着目した研究を行ってきた。授業においては、関心に応じたモデルの考え方を習得して、応用できるようになることに重点を置く。 高安 健一 開発経済学、東南アジア経済論、金融発展論 私の研究分野は、開発途上国の金融システム改革である。近年は、農村における小口金融であるマイクロファイナンスや、貧困層を対象としたBOPビジネスに対象を広げている。研究地域は、1980年代のラテンアメリカと1990年代以降の東南アジアである。 経済のグローバル化が進展するなか、産官学を問わず、世界人口のおよそ85％を占める開発途上国への関心が高まっている。大学院の授業は、現実の経済問題に焦点をあてながらも、その背景にある学説史や理論を重視しながら進める。 全 載旭 東アジア・中国経済論､ 開発経済学 (1)東アジア全体に目を配りつつ、中国経済の発展過程とその発展メカニズムを理論的に分析する。中国の経済発展に伴う課題についても考察する。 (2)貿易と投資を通じて急速に緊密化している日中経済関係の現状と今後のあり方について考察する。 (3)東アジア地域の域内貿易と分業の観点から、この地域における経済統合の実態を分析する。 童 適平 金融制度・金融政策 研究分野は金融制度と金融政策である。ケーススタディとしては日本と中国であるが、近年は特に中国を中心とする。いままで、金融制度全般の研究であったが、現在、次のテーマに取り掛かっている。 1、中国の金融政策。着目点は、経済の転換期を迎えた中国の金融政策はどう対応していくのか。高度成長から安定成長へ転換した日本の金融政策を意識しながら、研究を行う。 2、中国の中小企業金融制度。1と関連して、金融政策はどう変化するのか、大企業（外資企業を含む）依存から中小企業重視への政策転換はなぜ必要なのかを念頭に、現在進められている中小企業制度の整備と改革は成功するのかを日本の経験を参考にしなら、分析していく。 徳永 潤二 国際金融論、貨幣信用論 海外での非主流派経済学や国際機関などの研究動向とそこでの問題関心を十分に意識しながら、次の三つテーマについて研究を進めている。 1.国際通貨システムの研究：現在の国際通貨システムであるドル本位制の現状とその将来（多極通貨システムの可能性）についての分析。 2.金融不安定理論の研究：現代金融システムにおける内生的な貨幣供給のメカニズムと金融・通貨危機の頻発化の関連についての分析。ハイマン・ミンスキーの研究にも焦点を当てている。 3.経済の金融化の研究：実体経済の規模を遥かに超える金融市場・取引の膨張（経済の金融化現象）と資本蓄積及び経済格差拡大との関連についての研究。 中村 健治 地球環境科学 現代の環境問題は広域化し、また加害者と被害者の区別が判然としなくなっている。このような中で、まず広域化した環境問題の自然の側面を理解する。その上で人間活動の在り方を考える。地球規模の環境の実態把握は多額の経費を要するが、科学技術の開発の在り方、また科学と社会との関係も考える。 この方向で以下のようなテーマで研究する。 (1)現代の地球環境の実態とその観測法 (2)社会インフラとしての地球環境データ、特に衛星観測データの在り方 (3)大型科学技術開発、特に宇宙開発と社会との関係 (4)科学リテラシーの向上と成人のための自然科学の教育法 野村 容康 財政学、租税論 「日米両国における所得税政策に関する実証的研究」が主要課題であり、具体的には以下のような研究を行っている。 (1) 1986年税制改革以降における米国所得課税の変遷と効果 ①各種資本所得に対する課税の実態および税収面・分配面での効果 ②所得税制におけるIRA、401(k)プラン等の貯蓄優遇制度の位置づけと貯蓄への影響 ③実効税率の推計等による勤労所得と資本所得に対する課税バランスの検証 (2) わが国所得課税の再分配効果 ①マクロ統計を利用した所得税の課税ベースの推計 ②所得階層別・所得者別の要因分解による所得税の再分配効果 ③所得階層別・所得種類別の要因分解による個人住民税の再分配効果 浜本 光紹 環境経済学 「環境政策の制度設計とその評価」を主たる研究領域としている。具体的には、①環境規制が企業の研究開発行動や技術革新にもたらす効果、②環境政策形成過程における利益集団の関与や広範な市民参加のあり方が制度設計に与える影響、といった課題に取り組んでいる。①については、1960～70年代の日本における公害対策の際の企業行動を中心に実証的に分析を行っている。②に関しては、経済学のみならず政治学の分析視角も採り入れつつ、主に米国における排出権取引制度を題材として研究を進めている 藤山 英樹 理論経済学 私のこれまでの研究対象は、①協力の進化的な成立について、②情報財の開発インセンティブについて、③社会をシステムと見なしたときの長期的なダイナミクスについて、というものである。研究手法としては、ゲーム理論、計量経済学など数理的な手法を用いてきた。ここ数年は社会のネットワークに注目した分析を進めている。人々の自発的な行為の結果としてどのような社会が生成されるのか、また、それがどのような問題をはらむのか、が一貫した問題意識である。大学院の授業では、実際に論文で応用する上で必要な、ゲーム理論やミクロ経済学の手法を、できるだけ数理的にも厳密に講義したい。 本田 浩邦 現代アメリカ経済論 アメリカの所得分配および経済政策思想をテーマに研究をしている。アメリカの労働市場と社会保障制度は日本と似ていて、格差のある分配と貧弱な再分配とがその特徴である。過去数十年間、所得格差の拡大がはなはだしくなる一方で、それを是正すべき社会保障制度が機能していない。機能していないどころか、教育や医療制度がむしろ低所得者を経済的に追いつめてさえいる。重要なことは、こうした現象が一時的なバブル経済の膨張や破綻とは独自に、長期的な傾向として起こっていることである。こうした過程を理論や政策思想の面から考えていきたい。 森永 卓郎 労働経済学 労働経済学は、仕事と暮らしの経済学です。これだけ社会が発展してきたのだから、皆がきちんと働き、安心して幸せに暮らせる社会が生まれるはずなのに、現実には、大きな所得格差があり、失業があり、貧困があります。なぜ、そうなってしまうのでしょうか。本人の努力が足りないから、失業したり、低所得に甘んじなければならないのでしょうか。私はそうは思いません。経済や社会に大きな問題があるから、いまの格差社会が生まれているのだと思います。真面目に働く人が、幸せになれる経済や社会の仕組みをどのように作っていったらよいのか。それが私の研究テーマです。 山下 裕歩 マクロ経済学・経済成長論 私のこれまでの研究は、(1) 科学的な基礎研究が経済成長に与える効果を分析すること、(2) 経済主体間の所得・資産格差の動学的特性を分析すること、の2点である。これらは共に経済成長論をベースとした理論分析である。科学的基礎研究の重要性の程度、所得・資産格差の拡大・縮小、これらはいずれも成長という経済現象の原因であり、また結果でもある。ここに、理論的分析とそれに基づく政策立案の重要性があると考えている。大学院の講義では、現在のマクロ経済学の基盤となっている経済成長論をその理論的背景や数学的方法を重視しながら講義したい 新井 孝重 中世日本社会史 (1)寺領荘園の研究･･･特殊中世的な土地の所有と経営に関する研究と、南都寺院の荘園を、具体的に究明する。 (2)寺院社会史の研究･･･荘園制と結びついたかたちで、自立した権力として姿をあらわす南都の寺院に注目する。 (3)悪党・武士団の研究･･･都市的要素（分業・流通の役割）を持つことによって、中世社会に大きな影響を及ぼした盗賊武士団＝悪党を観察する。 大竹 伸郎 経済地理学（農業・農村地域） 研究のテーマは持続可能な農業・農村地域に関するパラダイムの確立である。具体的には以下のような研究を行っている。 (1)日本における水田稲作農業の再編に関する研究 (2)農業・農村地域の持続可能性に関する研究 (3)省ＣＯ２・省資源型コミュニティーに関する研究 (4)ＳＤＧｓの実現に向けたエコツーリズムによる農村振興に関する研究 米山 昌幸 国際貿易論、国際経済学、開発経済学 以下の関連する2つのテーマから、持続可能な発展のための貿易政策と国際貿易システムのあり方について考察している。 (1) 貿易と経済発展に関する研究：貿易が貧困削減や経済格差に及ぼす影響についての研究である。WTOドーハ開発アジェンダのもとでの多角的貿易自由化や、FTA締結による2国間もしくは地域的貿易自由化が、経済発展や貧困削減、グローバルな所得格差にどのような影響を与えるかを理論的・実証的に研究している。 (2) 貿易と環境に関する研究：貿易自由化が進めば経済成長率が高まり、貧困人口は減少する。しかし一方で、経済成長が進めば、環境に負荷をかけて環境悪化を伴うことや、貿易自由化が直接的に環境劣化をもたらすことも指摘されている。そこで、①貿易が環境汚染量に及ぼす影響、②貿易パターンが環境に及ぼす影響、③環境保護と両立しうる貿易システムのあり方について、理論的および実証的研究を行っている。
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