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    学科名 N1 EJU TOEFL TOEIC 英語筆記
    テスト
    推薦状 三年制
    (专科生)
    個別の入学資格
    審査期間
    面接 過去問
    (A区分)公法学・民事法学専攻法学研究者養成コース close close close close close radio_button_checked close radio_button_checked
    (B区分)公法学・民事法学専攻法学研究者養成コース close close close close radio_button_checked close radio_button_checked
    (A区分)公法学・民事法学専攻高度職業人養成コース close close close close close radio_button_checked close radio_button_checked
    (B区分)公法学・民事法学専攻高度職業人養成コース close close close close close radio_button_checked close radio_button_checked
    注意事項

    学科名 出願期間 筆記テスト 筆記合格発表 面接 最終合格発表
    (A区分)公法学・民事法学専攻法学研究者養成コース 前期 2018年7月6日(金)~7月11日(水) 2018年9月12日(水) なし 2018年9月13日(木) 2018年9月18日(火) 午前 10 時
    後期 2018年11月30日(金)~12日5日(水) 2019年2月22日(金) なし 2019年2月23日(土) 2019年2月26日 (火) 午前 10 時
    (B区分)公法学・民事法学専攻法学研究者養成コース 前期 2018年7月6日(金)~7月11日(水) 2018年9月12日(水) なし 2018年9月13日(木) 2018年9月18日(火) 午前 10 時
    後期 2018年11月30日(金)~12日5日(水) 2019年2月22日(金) なし 2019年2月23日(土) 2019年2月26日 (火) 午前 10 時
    (A区分)公法学・民事法学専攻高度職業人養成コース 前期 2018年7月6日(金)~7月11日(水) 2018年9月12日(水) なし 2018年9月13日(木) 2018年9月18日(火) 午前 10 時
    後期 2018年11月30日(金)~12日5日(水) 2019年2月22日(金) なし 2019年2月23日(土) 2019年2月26日 (火) 午前 10 時
    (B区分)公法学・民事法学専攻高度職業人養成コース 前期 2018年7月6日(金)~7月11日(水) 2018年9月12日(水) なし 2018年9月13日(木) 2018年9月18日(火) 午前 10 時
    後期 2018年11月30日(金)~12日5日(水) 2019年2月22日(金) なし 2019年2月23日(土) 2019年2月26日 (火) 午前 10 時
    • 教授名 研究方向
    • 教授名 研究方向
      青野 覚 社会法学、日本及びスウェーデンの労働法。 有期労働契約規制の立法論的検討—スウェーデン雇用保障法2008年改正をめぐって—
      猪股 弘貴 公法学、憲法学。 公法と私法、憲法解釈の方法、アメリカ合衆国最高裁判所と司法審査制
      上野 正雄 刑事法学、犯罪学、犯罪者処遇法、少年法。 犯罪統制活動における諸問題および少年法・少年事件に関する研究
      内田 幸隆 刑法、財産犯論。 財産犯体系の再構築
      大津 浩 憲法学。 国家構造と地方自治の憲法理論、自己決定権、憲法と文化、フランス憲法研究
      亀本 洋 法思想史、法哲学。 現代正義論史
      小西 康之 社会法学、労働法。 労働法規整のありかたに関する考察
      小西 啓文 社会保障法(介護保険法・障害者雇用法)。 介護サービスの質の確保についての日独比較法研究
      小林 宏之 公法学 租税法。 租税法学の基礎理論、所得課税法、消費課税法等に関する研究
      小山 廣和 公法学税法 税財政が、その国の憲法に与える影響。 憲法税法判例の多面的検討
      佐々木 秀智 基礎法学 情報技術の発達がアメリカ法に与える影響。 情報技術の発達がアメリカ法に与える影響
      下川 環 公法学 日米比較行政法。 民主的責任行政の日米比較法的研究—行政手続・情報公開を中心に、アメリカ地方自治体行政法の研究、危機管理行政の法的研究
      鈴木 賢 現代中国法、現代台湾法。 中国における差別問題と法的対応、台湾/中国における性的マイノリティの法環境
      中空 壽雅 刑事法学 刑事責任能力論,責任論。 規範論的観点による犯罪成立要件の検討
      廣澤 明 社会法学、憲法、教育法。 教育法の基本原理、教育基本法改正、新自由主義的教育改革、子どもの権利条約に関する総合的研究
      柳 憲一郎 新領域法学、環境法。 環境配慮制度に関する総合研究、欧州環境法、アジア環境法
      山田 道郎 刑事法学、刑事訴訟法。 現行刑事手続の再検討
      吉井 啓子 フランス法、民法(財産法)、ペット法。 フランス物権法改正草案を素材とした物権法における諸課題の検討
      メンクハウス,ハインリッヒ ヨハネス 基礎法学 日独間比較法。 国際企業法(特に会社法・労働法)、国際家族法、宗教と法
      川口 浩一 刑法研究、刑法特殊研究,刑法理論の哲学的基礎
    • 教授名 研究方向
    • 教授名 研究方向
      有賀 恵美子 民法(財産法)。 契約締結過程における諸問題
      石井 美智子 民事法学 家族法、医事法。 生命科学の発達がもたらす家族法上の諸問題の研究
      柿﨑 環 会社法・金融商品取引法、内部統制・米国SEC研究。 資本市場法的視点からみたコーポレート・ガバナンス・システムのあり方
      加藤 哲実 基礎法学、紛争解決の研究・医療と法。 紛争と法に関する歴史的研究
      川地 宏行 民事法学 民法 (財産法)。 金銭債権の保全・管理・回収上の諸問題、金融サービス業者の民事責任、キャッシュレス支払手段
      小西 知世 医事法。 医行為論(とくに医療スタッフ間の業務分担構造) 救急医療をめぐる諸問題(とくに救急搬送制度) 医師患者関係をめぐる諸問題(とくにインフォームド・コンセント論) 看護制度
      小室 輝久 西洋法制史。 近代イングランドにおける紛争解決 「行き倒れ」と教区行政
      髙木 正則 商法、手形小切手法、電子記録債権法。 商法・有価証券法の理論史研究
      髙地 茂世 民事法学 民事訴訟法 多数当事者訴訟、司法制度。 民事訴訟制度に関する日本・ドイツ法の比較研究
      長坂 純 民法(財産法)研究、特定課題研究、民法(財産法)特殊研究。 契約責任の構造と射程、民事責任の分化史的諸相、役務提供契約論
      夏井 高人 新領域法学 法情報学、サイバー法。 サイバー法に属する最新の課題に対する検討
      南保 勝美 民事法学 商法(会社法)。 現代会社法制の基本問題とその比較法的考察
      新美 育文 民事法学 科学・技術の進歩と法。 科学・技術の進歩と法
      根本 伸一 民事法学 商法(会社法)。 団体法としての会社法
      林 幸司 民事法学 民法(財産法)。 法律行為の無効・取消・解除など効力否定概念の研究、類推適用の限界と法構造に関する研究、代理権の無因性に関する研究
      星野 茂 民事法学 家族法・医事法。 現代社会の家族をめぐる法的諸問題
      村上 一博 基礎法学 日本近代法史。 日本近代法におけるフランス法の影響と法曹の育成に関する実証的研究
      村山 眞維 基礎法学 法制度の経験科学的実証研究。 1.民事紛争の法的処理に関する経験的研究 2.刑事司法制度の国際比較分析
      陶安 あんど 中国法制史・法社会学・中国古文字学        最新史料に見る秦・漢法制の変革と帝制中国の成立
      丸橋 透 情報法、ネット取引法,クラウド事業者、ISP等のプラットフォームの民事責任と公法的統制
      山部 俊文 経済法・独占禁止法、企業法(会社法等),企業活動・企業組織・産業組織等に関する法的規制のあり方。