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学科名 N1 EJU TOEFL TOEIC 英語筆記
テスト推薦状 三年制
（专科生）個別の入学資格
審査期間面接 過去問 経済学科 close close close close radio_button_checked radio_button_checked 出願期間 筆記テスト 筆記合格発表 面接 最終合格発表 前期 2018年8月10日（金）～2018年8月31日（金） 2018年9月16日（日） なし 2018年9月16日（日） 2018年9月20日（木） 後期 2019年1月7日(月)～1月18日(金) 2019年2月2日(土) なし 2019年2月2日(土) 2019年2月13日（水）
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教授名 研究方向 伊沢 俊泰 研究分野：国際経済学 具体的内容： ①日本企業の海外直接投資行動 日本の製造業企業の海外直接投資パターンの決定要因を、主として研究開発投資ストックなどの無形資産や企業慣行（系列取引）の観点からミクロ計量経済学的手法で分析 ②文化的財・文化交流の経済分析 文化的財（cultural goods）の国際貿易および国際博覧会などの文化的イベントが国際交流に与える影響を計量経済学的手法で分析 今後の展開・可能性を含む ・企業レベル・マイクロデータに基づく外国直接投資行動の決定要因 ①メガイベント（国際博覧会など）開催と経済効果 ②観光と国際貿易の経済分析 秋山 太郎 マクロ経済学 金融マクロ経済学 土地経済学 今後の展開・可能性を含む 金融市場と実物経済間の相互依存関係に関する理論的研究 阿部 太郎 非主流派マクロ経済学(Heterodox Macroeconomics): ポストケインズ派、マルクス派などの非主流派に主に依拠しながら、労使の対抗関係や所得分配とマクロ経済パフォーマンスの関係を理論的に明らかにすること。 今後の展開・可能性を含む ①グローバリゼーション下での平等主義的な政策の検討 グローバリゼーション下では難しいとされる平等主義的が有効に機能するための方策を考えること ②経済諸制度とマクロ経済の安定性に関する研究 投資の不安定性を考慮に入れながら、労働や金融などの経済諸制度とマクロ経済の安定性の関係を理論的に明らかにすること ③構造主義に基づく南北経済分析 途上国と先進国の経済構造の違いに着目しながら、その相互依存関係を理論的に明らかにすること 家本 博一 中欧諸国(ポーランド、ハンガリー、チェコ、スロヴァキア)を対象としたマクロ経済及び製造業部門に関する理論的・実証的な分析を進めると共に、中欧諸国における体制転換(体制移行)過程に関する理論的・実証的な分析に基づいた、欧州連合EUへの正式加盟(2004年5月)以降における国内労働市場の特徴と問題点に関する国際比較分析を進めている。 また、第２次世界大戦以降における旧｢東欧｣諸国での政教関係(とくに、キリスト教と国家行政主体)の変質についても分析を進めている。これは、国家社会主義体制に関する体制倫理研究の１つとして薦めているものであり、とくにポーランドにおけるカトリック教会と旧政権党との関係に重点を置いている。 なお、中欧諸国における国内労働市場の分析に関しては、中欧からの労働の国際移動だけでなく、中欧に進出している外資系(製造)企業の経営と熟練形成をも分析の基軸に据えている。 上山 仁恵 ①公共政策／公共空間の管理・運営………河川、道路、公園をはじめとする公共空間の管理のあり方を問うものである。従来の公共一元管理から「地域共同管理・運用システム」のあり方を、実践的に研究する。 ②地域経営／エリアマネジメント………多様な関係者が主体的に環境や価値の維持・向上を図るべく、つくり育てるエリアマネジメントにおいて、行政的制約を超えた取り組み、地域の開発から維持・管理への転換等のあり方を実践的に研究する。 ③まちづくり／福祉と地域づくり………高齢者福祉とまちづくりとの連携は重要である。鳴子団地を含む鳴子地区を対象に、団地再生に合わせて、高齢者福祉や障がい者福祉などのサービス提供や施設整備のあり方、見守り等コミュニティとしての係わり方などを研究する。 ④地域振興／観光………観光は波及効果の高い産業であり、都市観光、歴史観光、自然観光と観光にも様々な分野があるが、当地域では産業観光にスポットが当てられている。観光を通じた地域振興のあり様を具体的フィールドを持って研究する。 日本の家計は欧米諸国の家計に比べ、有価証券のリスク金融資産の保有が著しく少ないという特徴があります。その要因を、特に住宅の実物資産の保有と関連付け、これまで、以下の研究成果を出しています。 １．日本の家計は住宅を購入する過程で（すなわち、頭金貯蓄と住宅ローン保有が）リスク金融資産の保有を抑制していること。 ２．日本の家計は住宅の実物資産を、金融資産のように収益性のある資産と認識してないこと。 ３．日本では中古住宅市場が未発達であり、中古住宅の流動性が著しく低いために住宅の売却に関して不確実性が発生しており、そのため、リスク金融資産の保有を抑制していること。 江口 忍 ①名古屋の２大中心市街地、名古屋駅地区と栄地区のパワーバランス変化とその影響 ②名古屋圏の成長戦略 ③リニア時代に向けた名古屋圏各市町村の都市戦略 ④名古屋市およびその周辺の東西格差 ⑤自動車産業の将来展望と地域経済 ⑥名古屋圏の教育・文化風土 大石 邦弘 デフレ下の日本経済のマクロ状況と産業構造の変化を研究 アウトソーシングの普及による企業構造のあり方を研究 笠井 雅直 日本経済史、日本の企業経営史 河原林 直人 専門は台湾経済史。特に日本植民地期台湾の経済(貿易や産業)を中心に研究を行ってきた。 その後，この時代の台湾から見える「日本帝国」，「アジア」の実像を明らかにする方向へとシフトしつつある。 それは，日本帝国の植民地開発とは何か，近代アジア国際経済史の中で台湾が果たした機能とは何か，という点を追求することである。 具体的には，日本帝国と東南アジアの関係についての考察を進めており，特に台湾を含めた「南進」の実態や歴史的意義についての研究，それと連動した植民地台湾の「工業化」の実態解明をテーマに研究している。 木船 久雄 ①エネルギー需要分析およびそれに基づく省エネルギー可能性評価の研究―日本全体や特定の都道府県，さらにJICAプロジェクトを通じて発展途上国を対象として，エネルギー需給動向，省エネルギーの経済性と潜在的可能性などを定量的に評価する。 ②エネルギー環境政策に関わる研究―日本を含めた先進諸国におけるエネルギー産業規制緩和（電力自由化）問題の検討，温暖化対策に資する政策（再生可能エネルギー導入促進策，排出権取引制度，炭素税）の現状と問題点などの比較分析。 黒田 知宏 ①主として寡占市場における貿易政策、及び戦略的貿易政策 ②貿易関連投資措置(TRIMs)と海外直接投資の分析 ③政治過程を考慮した貿易政策の分析 ④貿易と環境政策 古池 嘉和 ①近代陶磁史研究―輸出陶磁器を中心とした近代陶磁の歴史を考察する ②産業観光ー陶磁器の産業、文化資源を活用した産業観光モデルの構築 ③集落再生ー伝統的な文化資源の評価と編集による享受能力の再生 児島 完二 ①情報社会における「社会の学習・進化」 Web技術の進展におけるさまざまな分野への応用可能性とITソリューションの提案・検証。ネットワーク理論や複雑系でのアプローチに見られる構造解析ではなく、経済社会問題へのソリューション（政策）研究。ICTによる新たなサービスの普及プロセス（イノベーションの普及）についての研究。 ②情報産業の進展と産業融合 情報通信技術の進展による経済社会の変化に関する研究。ユビキタス化によるeコマース、電子決済、コンテンツ産業の変化。クラウドコンピューティングによるソフト産業の変化。ITとグローバリゼーションによる生産システムの変化など。 ③ e-learning（ブレンデッドラーニング）の効果 対面教育とフルオンラインの中間に位置するブレンデッドラーニングの効果的な運用の研究。教育効果および評価方法に関する統計処理の研究。 小林 礼実 【長期研究テーマ】 ①金融分野における市場規律の観点から、日本の金融の制度的枠組み（規制緩和や規制強化）および銀行業等の規律付けを分析すること 【中・短期研究テーマ】 ②地域密着型金融機関の在り方を分析すること ～特に、管内の地域金融機関（管内に本店をおく地方銀行および協同組織金融機関（信用金庫・信用組合））と大手金融機関（管内に支店をおく都市銀行や地方銀行および協同組織金融機関（ＪＡ・労働金庫など））において、管内各県での地域密着型金融業を比較分析することにより、地域密着型金融機関がいかに地方創成に貢献し、生き残れるかを解明すること～ ③地域密着型金融機関から地域貢献型金融機関に向けたわが国の金融機関の取り組み ④新バーゼル合意（バーゼル３）～2019年完全実施新自己資本比率規制・新たな世界的金融規制はいかに～ 佐々木 健吾 持続可能な発展の評価法，持続可能性指標の構築とその活用 十名 直喜 「型」論（技術と文化、無形と有形の統合）および「人間発達」論の視点から、ものづくりや技術、産業・地域などの現場調査と理論研究を進めており、ものづくり経済学および現代産業論の体系化をめざしている。 名城 邦夫 現在の研究課題は、科学研究費の助成によって9名の共同研究による取引費用の観点からの近代的貨幣金融システムの成立過程の比較研究を行うことである。具体的な課題として､ドイツ・ニュルンベルク市立為替銀行の原史料を使って､取引台帳・資産帳・損益計算書等の諸帳簿によってどのような貨幣が使われどのようにして振替決済が行われていたかの詳細を明らかにすることによって当時の支払決済システムの近代的性格を明らかにしたい。最終的にはアムステルダム市立為替銀行を頂点とする近代的貨幣金融システムの成立の具体的な過程を原史料によって実証することを目指している。 野村 益夫 計量経済学の方法を用いて財政データを分析している。その際、計量経済学専用のソフトウェアEViews等を用いている。以下の段落では、研究者向けに書く。 政府データの時系列データを分析対象とし，日本における財政（政府の収入と支出）と経済成長の異時点間の関係について実証的に検討することである。時系列データを分析する際、単位根検定・共和分検定を行った上で、政府の収入、政府支出，GDP等の変数の因果関係，インパルス反応、予測誤差の分散分解の分析を行う。 上記データの分析で構造変化の検定を行う場合もある。構造変化の検定に関する方法論の新しさに着目して、多くの論文作成を行っている。 早川 洋行 社会学理論の視点から社会学の諸学説を検討している。またそれをもとに、情報とコミュニケーション、ジェンダー、行政文化、住民運動などの現代社会の諸現象を論じる。 水田 健一 情報の非対称性の下での、政府間補助金制度に関する研究： 地方政府の属性に関する完全な情報を中央政府が有しないケースについての、誘因両立的な補助金システムについての研究．中央政府補助金の保険機能についてのモデル分析．エイジェンシーの費用削減努力に関する不確実性の導入とモデルの精緻化、ならびにより高い応用可能性の追求． 村上 寿来 秩序政策論的観点からの経済社会政策体系の再構築 社会的市場経済構想の思想的背景 介護保険補完システムの構築を通じた持続可能な介護保障体制 地域コミュニティの活性化と地域組織 水野 晶夫 財政政策、財政投融資、地域政策 小出 博之 消費者行動の双対理論、都市の経済分析 川村 隆子 動物占有者責任、特別養子縁組 上山 仁恵 家計金融資産・住宅資産の研究、空き家の研究、 金融リテラシーの研究 荻原 隆 近代政治思想 特に日本の近代政治思想 井澤 知旦 地域総合マネジメントに関する研究、 公共空間の利活用に関する研究、 地域資源を活用した観光に関する研究
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